小樽ドリームビーチの飲酒・ひき逃げ事件で、海の家関係者が事情を聴取されているようです。「酒類提供」の容疑です。

ご存知ない方も多いと思いますが、酒類を提供した飲食店も裁かれるのです。

客がどうやって来ているのか、誰がドライバーか、店側が分かるわけないじゃないの？！

と思われるでしょう。私もそう思いますが、今回は少し事情が違うようです。

犯人が飲んでいた海の家を経営していたのは、犯人の知人だったのだそうです。

報道によりますと、

「海津容疑者は１３日未明、札幌市西区の飲食店での勤務を終え、帰宅せずにそのまま小樽市銭函（ぜにばこ）の海水浴場「おたるドリームビーチ」の海の家にレジャー用多目的車（ＲＶ）で向かった。同日午前４時半ごろから午後４時ごろまで約１２時間、複数の知人と飲酒したという」

海の家が午前４時半に営業している、というのがまず驚きですが、そこから１２時間知人が居続けで飲んでいたわけですから、海の家サイドも犯人が車で出て行くのを、やはり止めるべきだったと思います。

だから今回は摘発されても仕方ないケースかもしれません。

しかしです、普通の場合、実際問題として客が飲んでもＯＫな人なのか、店側は判別できません。

こういう事件が起きると、すぐに飲酒運転の禁止を呼びかけるチラシＮ万枚を用意して⇒飲食店に配布・・・とかいう話しになりますけど、どの位の効果があるのやら。

そもそも飲酒運転の件は、適当な移動手段＝例えば運転代行を整備しない交通行政の問題でもあると思うんですよ。

地方に参りますと、電車・バスといった交通インフラが死滅してしまった地域も多く、運転代行も高くて、要するに「飲めるのは自宅だけ」という状況があります。

でも人が集まれば飲みたいですし、自宅で宴会はできません。

そういう状況で飲食店を締めあげたところで、飲酒運転の根絶なんて出来ますかね。飲食店を裁くのは対症療法でしかないです。

ご遺族だって、本当の願いは「根絶」の筈で、飲食店を裁いた位で気が晴れるとも思えません。

例えばです、最近はアルコールを検知すると動かない車が在りますよね。そういうタイプでない車つまり普通の車を販売するたびに、メーカーから課徴金を獲り、その金を代行をはじめとする交通インフラの整備費や、簡易な宿泊所の整備費に投入するとか、どうなんでしょう？

抜本対策をせずに、とりあえずカンタンに出来ること＝チラシ配布って、どうなんでしょうか。

協力はしますけどね、ええ。

追伸、

8/23に、食育企画『親子体験食味学習会』を開催します。まずすき焼きの歴史を学習、その後肉のカット体験。その次には本格的にすき焼き。チャンとした参加証も貰えますから、自由研究にピッタリ。是非親子でご参加を！

詳しくは、こちらです。

本日も最後まで読んで下さって、ありがとうございました。御蔭様にて1.607日連続更新を達成しました。

毎度のご愛読に感謝いたします。浅草「ちんや」六代目の、住吉史彦でした。