ホテル旅館組合
「台東区民新聞」を読んでいて、
おや!
と思いました。
普段この地モテイーな新聞は、
△△業組合が総会を開きました、とか、
〇〇N丁目町会が新年会を開きました、とか
××協会が忘年会を開きました、とかいう記事で埋め尽くされています。
♡♡副組合長の開会の辞で始まり、$$組合長の挨拶、δδ相談役の元気な乾杯・・・「三社〆」で賑やかに閉会した、といった感じの、基本的には毒にも薬にも成らない記事です。
しかし、6月5日号(通巻2781号)の上野ホテル旅館組合さんの記事は違いました。
「台東区議会は民泊規制を議決した。これは国の方針に反対していることになる」
「民泊に対抗する手段として見かけない外人などが出入りしている等々、町の怪しい動きを地元の区議に伝えること」
と至って政治的なことが語られているではないですか。
そう、台東区議会は普通に自公与党、区長も自民党ですが、民泊反対で旅館組合と足並みを揃えているのです。
東京一の観光区である台東区が「民泊反対区」であることを、私は声を大にして皆さんにお伝えしたいと思い、今日もこうしてまた書いています。
東京はパリの後を追ってはいけません。
今や、パリ市内の民泊物件は約6万件、ベッド数にして約20万床。11万床のホテルの倍近くなっているそうです。
貸し主が偽名で物件登録できるという仲介サイトの匿名性が、脱税の温床になり、それで安い宿賃を実現、既存ホテルを圧倒しているとか。
結果、ホテル業が衰退するばかりでなく、家賃上昇で→人が住みにくくなる、ということまで起きているとか。
「シェアエコノミー」なんて言葉は詭弁です。宿泊業界を、ルール無き無法の時代に戻すだけだと思います。
東京はパリの後を追ってはいけません。
頑張れ、ホテル旅館組合。
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978-4-7949-6920-0 C0095
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株式会社晶文社 刊行
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本日も最後まで読んで下さって、ありがとうございました。御蔭様にて2.300連続更新を達成しました。