通報・相談窓口

今「民泊」をめぐるせめぎ合いが大変なことになっているのを、皆さん、ご存じでしょうか？

規制維持を唱えるのは、もちろん旅館業界。

一方、規制緩和を唱えるのは、不動産業界。

それぞれは政治家を抱き込んで、綱を引き合っています。

それから地方自治体が独自の動きをしています。台東区議会が区独自の民泊規制条例を可決したことは、弊ブログの5月1日号で書きましたが、今月京都市は、周辺住民の苦情を電話やメールで受け付ける「民泊通報・相談窓口」を開設したそうです。観光庁によると、自治体が民泊に関する専用窓口を設けるのは全国初といいます。

規制緩和が実現すれば、観光地に近いマンションは、分譲するより民泊で使った方が儲かるということになります。不動産業者が、どんどん参入してくるでしょう。

既に、パリやベルリンでは、そうした動きが加速していて、ホテル業界は大打撃を受け、家賃相場が大きく騰がって、済みにくい街に成ってしまったと言います。

だから、皆さん、この話しは自分は関係無い話しと思わない方が良いと思います。

声が大きいのは、この方法で儲けようという人たちだけ。観光業に、何の志も持たない方々です。いっときのインバウンド景気に溺れている方々です。

お気をつけ願いたいと、私は申し上げておきます。

追伸

拙著は好評（？）販売中です。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。

題名：『浅草はなぜ日本一の繁華街なのか』

浅草の九人の旦那衆と私が、九軒のバーで語り合った対談集でして、「浅草ならではの商人論」を目指しています。

東京２３区の、全ての区立図書館に収蔵されています。

四六判240頁

価格：本体1600円＋税

978-4-7949-6920-0 C0095

2016年2月25日発売

株式会社晶文社　刊行

本日も最後まで読んで下さって、ありがとうございました。御蔭様にて2.341連続更新を達成しました。